函館市議会 2021-06-10 06月10日－04号
本市といたしましても障がい者雇用の定着率向上を図るためには、障がい者一人一人が抱える様々な不安や課題を把握し、障がい者一人一人のニーズに合った支援を行うことは大変重要であると考えておりますことから、引き続きハローワークや北海道とも情報共有に努めるほか、雇用・労働関係機関との協議の場において、障がい者との相談・支援体制について協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
本市といたしましても障がい者雇用の定着率向上を図るためには、障がい者一人一人が抱える様々な不安や課題を把握し、障がい者一人一人のニーズに合った支援を行うことは大変重要であると考えておりますことから、引き続きハローワークや北海道とも情報共有に努めるほか、雇用・労働関係機関との協議の場において、障がい者との相談・支援体制について協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
そういう意味では、今後とも、保育所をつくるという部分とあわせて、保育士の確保についても、保育関係団体であるとかハローワークといった労働関係機関との連携も含めてしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆平岡大介 委員 待機児童解消のためには、保育所の整備ももちろん必要なことですが、何よりもそこで働く保育士の確保が大切だということです。
次に、市としても、雇用問題で企業に対する要望活動をしてきていますが、現行法の活用など、国や北海道の労働関係機関とも連携して、雇用対策の強化が求められています。 ここでお伺いしたいことの３点目は、企業に対して、雇用を維持する経営努力の要望は、今後も実施する検討がなされているのでしょうか、どうかお示しください。
また、今年度、20年度からは、労働関係機関や経済団体などから御意見を伺っていこうということで、労働問題懇談会を開催いたしました。そのことを初め雇用に関連する国の助成制度などをわかりやすく紹介する企業向けのガイドブックを作成すると、あるいは労働に関する基礎知識をまとめた労働者向けのハンドブックの作成といったことに取り組んでおります。
また、20年度からは労働関係機関や経済団体などから御意見を伺う懇談会を開催するとともに、企業向けのガイドブックや労働者向けのハンドブックを作成するなど、官民一体となった雇用環境の向上にさらに取り組んでまいりたいと考えております。
当市では、昨年10月より教育機関、福祉関係機関、労働関係機関などで構成された「北広島市自立支援協議会」が発足しました。北広島市障がい福祉計画には、この協議会の機能を活用し、雇用を推進するシステムづくりを進めるとあります。雇用の構築に向けて、この協議会がどのような活動を進めていくおつもりなのか、お伺いします。 ２点目は、相談体制について、お伺いします。
１つ、福祉関係機関と労働関係機関の連携を強化することで、障がいのある人の雇用の促進を図りますとしております。釧路市としましても、市役所を初めとする公共施設に福祉ショップを入れるなど、障がい者の方の働く場を拡大する取り組みを行っていくべきと思いますが、見解を伺います。 また、障がい者雇用につきましては、公的機関の中で特に教育委員会で全国的に法定雇用率を満たしてないことが明らかとなっております。
さらに国においては、パートタイム労働法の改正案などを来年の通常国会に提出する予定と聞いておりますので、市といたしましては、このような国の動向に注視しながら、ハローワーク千歳や労働関係機関などと連携して、各種雇用情報の収集、提供に努めてまいります。
次に、町内事業所の健康管理状況や健診の把握と、その実態についてでありますが、事業所における保健事業の推進につきましては、現在、帯広市と近隣町村のほか、国の労働関係機関、商工会議所、企業などで構成された「地域・職域保健連携連絡会」において、健康対策を実施しており、この連絡会が６４０事業所を対象に、定期健康診断の実施状況を調査した結果、３６２事業所から回答があり、８３.７％の事業所が実施している状況であります
この育児休業制度の普及に関して、市が主管ではなくても、毎年労務状況調査を行っている中で調査をしているわけですから、所管している函館労働基準監督署や他の関係機関との労働関係機関連絡会議で市から積極的に推進していく方向で制度の普及に努めていただきたいと思います。
次は、不況のしわ寄せがもたらす労働環境の悪化についてのお尋ねでございますが、労働環境につきましては、最近では新規求職者の30％前後を、廃業やリストラなどの事業主の都合による離職者が占めてきているほか、函館労働基準監督署を初めとする市内の労働関係機関・団体が開設をしております労働相談窓口でも、突然の解雇や退職金の未払い、休暇がとれないなどの労働環境の悪化に係る相談がふえてきていると聞いております。